最優先は、負傷者の確認と救護
誰しもが事故を起こそうと思って起こしている訳ではありません。ですが万が一起こしてしまったのであれば、被害者の救護を何よりも優先的に実施しなければなりません。まずは、相手に声をかけて意識があるかどうか負傷箇所がないかを確認しましょう。さらに、救急車の手配もしてください。事故が起きてすぐは特に問題がなくても、脳出血などはしばらくして症状が顕在化する可能性があるためです。また、意識のない重篤な状態であれば、まずは安全なところに被害者を運んで、必要に応じて人工呼吸や心臓マッサージなどの応急処置を施すことが大切になります。
二次災害の防止をする
被害者を救護する一方で、二次災害が起きては大変。道路上に壊れた自動車などがあれば、今度は後続車両がその自動車に衝突してしまう可能性もあります。もし自動車を動かせるようであれば、他の車両の通行の妨げにならないような場所まで移動させてください。
しかし、車両がひどくダメージを受けていて、その場所から動かせないという事態も十分考えられます。その場合には、他の車両と衝突しないように事故が起きていることを周りに知らせましましょう。ハザードランプの点灯、停止表示機材の設置、発煙筒の使用といった方法をとるようにしましょう。
また、車を動かせない場合は、車内にいるのは危険です。特に高速道路で起きた事故であれば、以上の措置が完了したところで速やかに車から離れ、安全な場所に避難しましょう。
警察への連絡
一通りの初期対応が完了したところで、警察に連絡をしなければなりません。ただ、中には警察に連絡をすることで免許証の点数に影響したり、罰金の対象になったりすることを恐れて連絡ないと考える人もいるようです。
しかし、人身事故はもちろんのこと、物損事故や単独事故であっても警察に届け出るのは義務だということを理解しておきましょう。逆に警察への通報義務を怠った場合、罪に問われることもあります。
また、事故の損害に対して保険を使用する際には、原則事故証明書が必要になります。事故証明書の発行には警察への届出が必要であるため、警察への連絡は必須。
警察へ連絡し、事故の状況を早い段階で形に残しておけば、その後の交渉の流れがスムーズに進められるでしょう。
事故の相手や目撃者の連絡先を聞く
事故の相手がいる場合には、氏名や住所、連絡先、車のナンバーなどを控えておいてください。免許証などを見せてもらって確実に控えておくことが大切です。
実際の示談交渉は加入している自動車保険会社に依頼することになりますが、たとえば相手が入院するような大ケガをした場合には、お見舞いに行くのが礼儀でしょう。また、後々何か直接連絡をする必要が出てきたときのために、連絡先を確認しておくと良いでしょう。
また、交通事故を目撃している方がいる場合には、その方の氏名と連絡先も聞いておきましょう。最近では、事故の様子をスマートフォンなどで、画像や動画に記録している方もいるかと思います。被害者と加害者の意見が食い違った際には、このような画像や動画が有力な証拠になる可能性も高いです。
交通事故を起こしたときは気が動転してしまうものではありますが、もしできれば目撃者の有無なども確認しておくことをお勧めします。
保険会社へ連絡をする
上記の対応が一通り完了したところで構いませんので、加入している自動車保険（任意保険）の保険会社に連絡を入れましょう。保険会社に事故報告の連絡をすることで、たとえ軽微な事故であっても等級が下がってしまうと思われる方もいるかもしれません。
被害者がいる場合には、保険会社への連絡が遅れることで、その後の保険会社の対応も遅れてしまう可能性があります。すると被害者の心証を損ね、交渉がスムーズに進まなくなる場合もあるでしょう。まずは被害者の救護などを行い、早めに保険会社に連絡を入れることが大切です。
